柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第５条の３の改正につきましては、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の対象年齢について、定年引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。 第１０条の２の改正につきましては、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に伴う対象年齢について、定年年齢の引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。
第５条の３の改正につきましては、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の対象年齢について、定年引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。 第１０条の２の改正につきましては、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に伴う対象年齢について、定年年齢の引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。
また、年度途中での退職者や定年前早期退職者等の現時点では見込めない退職者数については、次年度以降の採用計画に反映し、新規採用者数を調整するともいわれております。 そこで、来年度の新規採用者数は、この計画に沿って行われているのでしょうか。（１）本年度の退職者数と来年度の採用者数についてお伺いいたします。 次に、（２）コロナ禍における職員の増員についてお伺いいたします。
だから、当初予定していたものよりか、相当に増えているのですけれど、これだけ早期退職者がいるということは、何か特別な理由でもあったのでしょうか。 ○議長（山本達也） 総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭） 当初の予算計上分につきましては、定年退職の４人分の退職手当を、予算化をしておりました。 このたびお願いいたしますのは、昨年、１名既に退職した職員、それから、この１月末に、１名職員が退職しております。
また、職員の高齢化や早期退職者等の発生により、会計年度任用職員等を補充して運営しておりますが、職員の確保に苦慮しており、安定した職員体制を維持していくことに課題があります。 官民が一体となり、安全・安心でおいしい給食の提供体制をより確実なものにするため、このたび民間活力の導入を進めていくことといたしました。
宇部市職員の残業時間や長期療養者数、早期退職者数は、県内他市と比べても高い水準が続いており、改善の努力の跡が目に見えておりません。本来、残業というものは突発的なもので、残業が常態化している現状は明らかに異常だと言わざるを得ません。早急に改善することが求められているのではないでしょうか。
質問の１０は「最近増えたメンタル不調の職員や高い水準の早期退職者対策について」です。 最後に、質問の１１は「厳しい行財政運営における具体的なコスト削減プラン」をお尋ねいたします。 以上で、一括質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（篠﨑圭二君） 清志会の河崎議員の御質問にお答えいたします。 ただいま河崎議員より激励のお言葉を賜りました。
一方で、「暮らし満足度ナンバー１」を実現するための諸施策を展開していくためには、何よりも市政の最前線に立つ職員一人一人が宇部市で働くことに喜びを感じ、パフォーマンスを最大限に発揮していくことが重要になりますが、行政サービスが多様化・複雑化する中で、他の自治体同様、メンタル不調に陥った職員の数も増加傾向にあり、また、早期退職者の数も高い水準で推移しています。
また、一般管理費のうち、退職手当の詳細についてただしたところ、令和元年度における退職見込者数は１５人であったが、早期退職者及び退職希望者が発生したため、見込者数を３５人として増額補正したものである。なお、近年の退職者数の推移とその内訳は、平成２９年度は５０歳代２人、４０歳代３人、３０歳代４人の計９人、平成３０年度は５０歳代６人、４０歳代７人、３０歳代以下７人の計２０人であるとのことでした。
（２）早期退職者の現状について問う。こちらも一般会計から水道、病院の流れでお願いいたします。 以上、お伺いします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。辻村総務部次長。 ◎総務部次長（辻村征宏君） それでは、一般会計、市長部局のほうの採用について御説明させていただきます。
委員からは、職員の異動について質疑があり、正規職員が異動し再任用職員が配属となったこと、若手職員の配置などにより給与等が減額となったこと、また、早期退職者が生じたことにより、退職給付費の増加があったことの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
早期退職者の人数とその退職理由についてお伺いをしたいと思います。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君） ただいま御質問をいただきました４つの点について、回答いたしたいと思います。 最初が、人事院勧告に準拠いたしました給与改定額、正味の額はいくらかということでございます。
次に、退職見込者数が当初の予定より２０人ふえた理由についてただしたところ、現在、早期退職者は１７名の予定であるが、年度末までは数を確定することができないため、２０名の早期退職を見込んでいる。また、退職の理由はさまざまであるが、把握している範囲では、１４名が転職や結婚等によるものであるとのことでした。
今、議員さん２０人ほど補正でふえているがということで今、早期退職者は現時点で今１７でございます。２０というのは、万が一駆け込みがあってはいけないということで２０を計上しているところでございます。
一方、今年度の退職者の状況につきましては、定年退職者３７人に応募認定等の早期退職者を加えますと、最終的には退職者は５０人程度となる見込みでございます。 これらのことから、フルタイム再任用職員等を加えた平成３１年４月１日現在の職員数は、前年度とほぼ同数の職員数を維持できる見込みとなっております。
次に、職員手当等は７,３６９万９,０００円の増額であり、増額の主な理由といたしましては、早期退職者分の退職手当の増と時間外勤務手当の増によるものであります。 次に、共済費については１,７９５万７,０００円の減額で、減額理由については、育児休業等による事業主負担額の減額等によるものであります。
そもそも、私がこの度この職員の職場環境の質問をさせて頂いた理由をちょっと言いますが、３月の議会の補正予算審議で、総務課の一般管理費、職員人件費８,４７６万９,０００円について尋ねた際、平成２９年度の当初予算は定年退職者分を１４人分２億６,８３０万５,０００円を計上していたが、早期退職者１４名分８,４７６万９,０００円を計上したとの回答を頂きました。
今後におきましても、定員管理計画に基づき職員の計画的な採用に努めるとともに、定年前早期退職者等による想定外の退職が出た場合や、市全体の業務量が増加し、職員数の不足が見込まれる場合などには、次年度以降の採用計画に反映し、適正な職員数の確保に努めたいと考えております。
採用が多かった世代の退職者を完全には補充しない方法を中心に考え、早期退職者の募集はしないそうです。他の大手行でも人員削減計画を掲げるなど、効率化の動きが広がっております。 今までの適正な人員数決定方法は、各部局より必要な人員数を報告させ、それを積み上げていく方式だったと思います。これから歳入が減少していくのですから、計画的に人員を削減しなければいけないと思います。
採用が多かった世代の退職者を完全には補充しない方法を中心に考え、早期退職者の募集はしないそうです。他の大手行でも人員削減計画を掲げるなど、効率化の動きが広がっております。 今までの適正な人員数決定方法は、各部局より必要な人員数を報告させ、それを積み上げていく方式だったと思います。これから歳入が減少していくのですから、計画的に人員を削減しなければいけないと思います。
◆４番（阿部秀樹君） 国のほうから示されたことに対しての改正でありますが、気になるのは、早期退職者がふえたりして、最終的に市の執行能力が落ちることはないか、その辺がちょっと気になるところでございます。影響等について質疑をしたいと思います。 ◎総務部長（杉岡匡君） 今回、この施行につきましては、人事院勧告の中身でいくと１月１日の施行ということがうたわれておりました。